練馬区議会 2004-11-29 11月29日－02号
その１は、乳幼児医療費の所得制限制度撤廃、その２は、小児救急医療に補助を求めること、その３は、30人学級の早期実現、その４は、認可保育園の増設と補助強化、その５は、介護保険利用料の独自軽減策の継続・拡充と保険料減免の新たな実施、その６は、ヒートアイランド現象解消のため都市再生路線の根本的見直し・中止を求めることについてであります。 以上のことを都に強く求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
その１は、乳幼児医療費の所得制限制度撤廃、その２は、小児救急医療に補助を求めること、その３は、30人学級の早期実現、その４は、認可保育園の増設と補助強化、その５は、介護保険利用料の独自軽減策の継続・拡充と保険料減免の新たな実施、その６は、ヒートアイランド現象解消のため都市再生路線の根本的見直し・中止を求めることについてであります。 以上のことを都に強く求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
お話にありましたように、福祉給付事業の見直しによりまして、平成15年度から理容・美容券の一般券につきましては、介護保険料の第１段階及び第２段階の方を対象とする、いわゆる所得制限制度を導入しております。 平成15年度の制度の変更時には、個人情報審議会での諮問、手続を経まして、当初、対象と思われる方、先ほどお話がありました5,717名の方に通知文と申請書をお送りし、申請書をいただいております。
市民の要望も大変強い乳幼児医療費助成の所得制限制度撤廃の要望などがありますので、ぜひ今回の三位一体の所得譲与税からの税源移譲などを加味して検討していただければというふうに思います。
52 ◯福祉保健部長（鈴木 宏君） いままでですと、対象者にこの時期になりますと、担当課の方で準備をしまして、理容、美容、それぞれ発送という形になりますけれども、今回は対象者を限定しまして、所得制限制度を導入するということで、基本的には介護保険の第１、第２段階を対象としています。
大変申しわけございませんでしたが、この児童育成手当の所得制限、制度開始から東京都と同一で実施してきた中で、東京都がまず12年６月から、この児童育成手当を国の特別障害者手当に準拠した所得制限に引き下げた事実がございます。同様に、それを追いかけるようにと言ってはなんですが、港区といたしましてもこの13年６月から都と同様に、この国の特別障害者手当に準拠するというような考え方に立つものでございます。
第２項は、所得制限制度にかかわらず、重複手当を支給するものでございます。 それから、第４条の受給資格の認定でございます。第２項は、老人福祉手当を受給していた方が受給しなくなったときは、都制度の認定を受けることができるとするものでございます。 ４ページ、５ページをお開き願います。
それからタクシー券の見直しの件、あるいは代替措置に関して、この制度の見直しに当たってどのような経緯で見直したかという件ですけれども、いわゆるこの施策を見直すに当たっては、一つには、収入のある方には遠慮してもらう所得制限制度の導入ですね。それと、今は１級、２級、３級、それから１度、２度、３度にタクシー券、ガソリン券を交付していますけれども、もう少し障害者、あるいは障害の程度を絞った形での見直し。
ただ、これには所得制限制度というのがあります。それから市の制度は同じ、今申し上げました１級、２級、あるいは１度、２度、３度等の東京都の所得制限制度にかかってしまった方には、１万2,000 円の月額の手当を支給しております。あと市独自としまして、４度の方、身障手帳４級の方、それから難病手当、身障と知的の重複障害の方に手当をそれぞれ支給しております。
教育費幼稚園費01事業幼児教育振興経費の私立幼稚園等園児保護者負担軽減費補助金1810万5000円は、所得制限制度の導入により減額するものでございます。 74ページをお開きください。 教育費学校整備費01事業小学校整備事業経費の改修工事設計委託料、1312万5000円は、一の谷、増戸小学校等の契約差金でございます。
電磁調理器でございますが、日常生活用具の対象の拡大につきましては、平成元年10月１日から火災報知器、自動消火装置を除き、従来の所得制限制度から所得に応じ、一定の負担をしていただくことによる給付をする制度に改正いたしまして、対象の拡大に努めているところでございます。また、給付品目につきましても新たに痴呆性老人徘回感知機器、ベッド用テーブルを加え充実を図っております。